長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
◆池田明弘 委員 続きまして、211ページの子ども・子育て支援事業計画等推進事業費のうち、子育て世帯ニーズ調査・生活実態調査業務委託料として700万円ございますけれども、この目的とどのように進められるのかをお伺いします。
◆池田明弘 委員 続きまして、211ページの子ども・子育て支援事業計画等推進事業費のうち、子育て世帯ニーズ調査・生活実態調査業務委託料として700万円ございますけれども、この目的とどのように進められるのかをお伺いします。
ＮａＤｅＣ構想を踏まえて、起業家とともに事業計画や事業の課題解決を考えるサポートを行い、リーン・ローンチパッドプログラムや「起業×女子」など様々なイベントを展開しています。 そこで質問です。これまでの成果と課題について伺います。
圃場整備については国営土地改良事業をベースとして県の事業計画どおりに進んでいるか。圃場整備率はどのくらいかとの質疑があり、答弁内容は、計画どおりである。県の事業計画も予定どおりに進んでいる。令和３年（２０２１年）３月末時点で５４．１％まで進んだ。年に５０ヘクタール、年率１％の進捗である。県の平均は約６５％であるという内容でした。
その事業計画として、どのぐらい変わってくるのかということをしっかり出してほしいなと思うんです。回答できたらお願いします。 ○分科会長（阿部 基） １２時を回りましたので、ここで暫時休憩とさせていただきたいと思います。 総合企画部長。 ○総合企画部長（飛田 訓利） もし可能であれば、私と電源エネルギー戦略室のみでさせてもらいたいんですけど、よろしいでしょうか。
10月に開催した第２回評価会議では、申請のあった１団体について、応募の動機や事業計画のプレゼンテーションとヒアリングを実施し、100点満点に対し、76.2点という評価をいただきました。
なお、既存の紙おむつ支給事業は、第８期介護保険事業計画の計画期間である令和５年度まで、国の例外的措置における対象要件を踏まえ、介護保険地域支援事業交付金を活用して実施することとしており、令和６年度から交付金の対象外となり、特定財源がなくなることで財政面で大きな課題が生じており、持続可能な事業とするために見直しが必要であることをこれまでに議員協議会で説明してまいりました。
ただ一方で、その開発、事業者向けの補助金になりますと、事業計画をかなり丁寧に書いていただいて、事業計画の中に図表であるとか画像データを入れていただくとか、かなり事業計画書自体が非常に重いものになってきますので、やはり通常のＬｏＧｏフォームに載せられるのかどうかとか、そういったことも含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 現段階でいただいている事業計画では、地下１階、地上37階、マンションの戸数は約350戸と聞いております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
企業のほうは、進出の際には物価高騰とかもあまりなかった時期に計画していたということがあり、この時期に来まして今説明しました物価高騰等がありまして、その金額等を見ながら今後の会社の事業計画を私どもと協議しながら、その時期の適切な期間、例えばそれが１年でいいのか、２年でいいのかというのを企業と話した中で決定していきたいと考えております。
燕市は、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を全国で最も早い時期に作成し、それを核にした創業支援を展開するなど、既に基盤となる体制は構築されているものと考えておりますが、デジタル化による業務効率や利便性向上などが求められる現代社会にあっては、インターネットを活用したワンストップでそれら事業者などの各種支援につながることのできる仕組みを構築すべきと考えております。
２点目の2024年の介護保険制度改正に向けた現在の状況でございますけれども、第９期の介護保険事業計画に向けては、これ３年間の介護保険給付等々の種類ごとの推計をしながら、ある意味でここは直接介護保険料に関わってくる極めて大事なところでございますので、現在はそこに向けて、今年の10月から実施をしているところでございますけれども、比較的元気な高齢者1,200人を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査というふうなものを
そのための効果的な手法につきましては、来年度に予定している市の子ども・子育て支援事業計画である長岡市子育て・育ちあいプラン更新に向けた市民アンケートなどを活用しながら、様々な御意見を伺い、検討したいと考えております。 最後に、こども条例の制定についてお答えいたします。
各地域コミュニティ協議会では、それぞれ独自の事業計画に基づき活動に取り組んでおり、画一した考え方で目標達成度を測定することは難しいため、５つの分野ごとに自らの活動において、どの程度満足しているかをパーセンテージで回答してもらう手法を取りました。この調査は、２年に１度実施していきます。
地域包括ケア推進課では、新潟市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策体系にある認知症対策地域連携推進会議を持っていますが、それらを積極的に進めていただき、認知症施策に当たっては、中心的な役割を担ってほしいと思います。さらに、認知症安心ガイドブックを進化させ、世田谷区の認知症とともに生きる希望条例の理念に近づける努力を求めます。
新事業チャレンジ応援事業は、新事業創出のプロセスを学ぶワークショップを開催したほか、事業計画のブラッシュアップを伴走支援し、優れた取組に対して経費の一部を補助しました。 また、会計や財務など経営の基礎知識の習得を支援するために研修、セミナーを開催したほか、食の商談促進事業や見本市出展補助事業を通じて販路開拓を支援しました。
し尿収集では、合特法に基づく合理化事業計画について進捗管理を行いました。 39ページ、（３）、課題及び取り組みの方向性について、2050年、ゼロカーボンシティ宣言の下、脱炭素社会及び循環型社会の実現に向け、再生可能エネルギーの地産地消や食品ロス削減、プラスチックの資源循環などの施策を強力に推進します。
令和３年度の介護保険料は、第８期新発田市介護保険事業計画に基づき決められ、保険料の基準額が第７期と比べ2.6％の引上げが行われ、全ての所得階層で保険料の引上げとなりました。コロナ禍で市民の暮らしが大変なときの保険料の引上げはすべきではありません。また、世帯全員が住民税非課税のうち、年金収入120万円を超える世帯を対象に介護施設利用者の食費負担の月額が引き上げられました。
そういった中で、事業者からは、貸付料が高額になることや、大規模な物件のため、借入れ後のコストがなかなか読めないといったようなことなどから、事業計画が立てづらく、利用に踏み切れないというような声も届いているところでございます。
先ほどの第２次新潟市下水道中期ビジョンでは、山の下排水区は2025年度から浸水対策施設の整備を行うとしておりますが、今後どのような事業計画なのか。前倒しでの事業の実施を強く求めるとともに、例えば石山地区、竹尾・紫竹地区での大石排水区では一定の整備が進んでいますが、中野山８丁目、新石山、特に竹尾２丁目では一向に改善されておりません。一歩踏み込んだ抜本的な対策が必要です。
その後、介護保険事業計画策定の都度必要に応じて整備を進め、令和３年度には104施設、定員は約1,600名まで増えました。これがまず施設の整備状況でございます。地域密着型介護サービスに対する介護給付費の給付状況ですけれども、平成18年度は約６億3,000万円でございました。その後、施設や利用者の増加によって年々増えまして、令和３年度には約43億5,000万円となっております。